フランス在住でもNISAは使える？非居住者の手続き・代替制度・帰国後の再開まで徹底解説

2026年3月27日

フランス赴任や留学が決まると、『NISAはそのまま使えるのか』『出国前に何を出せばいいのか』『帰国したらいつ再開できるのか』で迷いがちです。この記事では、非居住者になった後のNISAの扱い、出国前の実務、フランス側の代替制度、帰国後の再開までを、公式情報ベースでわかりやすく整理します。

【結論】フランス在住中はNISAで新規買付できない

結論からいうと、フランス在住で日本の非居住者になると、NISAで新しく商品を買うことはできません。

例外は、勤務先の海外転勤などやむを得ない一時出国で、出国前に継続適用の手続きを済ませたケースです。

ただしこの例外でも、保有継続はできても、出国中の新規買付は認められていません。国税庁金融庁

非居住者になるとNISA口座はどうなる？

原則として、出国して日本の非居住者になると、NISA口座はそのまま自由に使い続けられません。

継続適用の対象外なら、出国届出書の提出によりNISA口座は廃止扱いとなり、保有資産は一般口座や課税口座で管理されます。

つまり、非課税のまま新規投資を続ける制度ではなく、出国時点で区切りが入ると考えるのが実務的です。国税庁

5年以内帰国予定なら『継続適用届出書』で非課税枠を維持できる

勤務先の命令による海外転勤など、一時的な出国に当たる場合は、出国前日までに継続適用届出書を金融機関へ出せば、最長5年の継続保有が可能です。

ここで維持できるのはあくまで保有の継続であり、フランス滞在中の買い増しや新規積立はできません。

帰国後は帰国届出書を提出し、継続適用届出書の提出日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに復帰手続きを終える必要があります。国税庁金融庁

届出を怠った場合のリスクとペナルティ

大きな不利益は、罰金よりも非課税メリットの消失です。

必要書類を出さずに出国すると、NISA口座が廃止扱いとなり、保有資産が課税口座へ移される可能性があります。

その後の課税関係は一律ではありません。日本の非居住者については、上場株式等の配当は日本で源泉課税の対象になり得る一方、恒久的施設を有しない非居住者の一般的な上場株式等の譲渡益は日本では原則として課税対象外です（例外あり）。フランスでの申告要否は別途確認が必要です。

特に証券会社ごとに受付期限があり、数営業日でも遅れると継続適用そのものが使えないことがあるため、実務上のペナルティはかなり重いです。国税庁マネックス証券

フランス渡航前にやるべきNISA関連の手続き【完全ガイド】

出国前の対応は、届出、継続適用の判定、保有資産の整理の3本柱です。

順番を間違えると、売却不要の商品まで処分したり、逆に継続できるはずのNISAを失ったりします。

最低でも出国2週間前、できれば1か月前から証券会社へ確認を始めるのが安全です。

STEP1：証券会社への非居住者届出（出国2週間前まで）

最初にやるべきなのは、利用中の証券会社へ非居住者になる予定を伝えることです。

法令上の届出期限は出国前日ですが、実務では各社の受付締切がもっと早く設定されています。

楽天証券は出国日2週間前まで、マネックス証券は11営業日前までの連絡を求めています。楽天証券マネックス証券

STEP2：継続適用届出書の提出要否を確認する

次に、自分の出国理由が継続適用の対象かを確認します。

典型例は会社都合の海外転勤と、その帯同配偶者です。

自己都合の留学、長期旅行、ボランティア、期間未定の移住は対象外になりやすいため、フランス行きの理由が同じ1年でも扱いは大きく変わります。国税庁 SBI証券

STEP3：保有資産の処理方針を決める（売却・継続・移管）

資産の処理は、売却、継続保有、課税口座への移管の3択で考えると整理しやすいです。

含み益が大きく、短期で帰国予定なら継続保有の価値があります。

一方で、出国中に継続保有できない商品や、分配金再投資型で扱いが変わる投信は、出国前売却のほうが手間を減らせます。

フランス側での課税申告も発生し得るため、商品数を絞っておくと管理負担をかなり下げられます。

【証券会社別】SBI・楽天・マネックス・野村の対応比較

各社とも非居住者対応は同じではありません。

SBI証券は出国日前営業日まで手続きが必要で、継続適用は海外転勤者とその配偶者が中心です。 SBI証券

楽天証券は出国2週間前までの受付が目安で、帰国後の再開には書類受領後2週間から3週間程度かかる案内があります。楽天証券

マネックス証券は11営業日前までの連絡が必要で、10営業日前以降は継続適用不可です。マネックス証券

野村證券は口座状況ごとに書面手続きが異なり、取引店への早めの相談が前提です。野村證券

証券会社連絡期限の目安継続適用の主対象実務上の注意SBI出国日前営業日まで海外転勤者と配偶者再投資型投信に制限あり楽天出国2週間前まで個別審査帰国後再開に2から3週間マネックス11営業日前まで連絡海外転勤者と配偶者10営業日前以降は継続不可野村早めの店頭相談口座状況で異なる書面手続き中心

なぜフランス在住だとNISAが使えないのか？制度の仕組み

理由は単純で、NISAが日本の居住者向け税制優遇だからです。

さらにフランス側では、居住者になると日本で得た投資収益も課税関係に入るため、制度の前提が日本国内完結ではなくなります。

その結果、非課税制度であるNISAの対象から外れ、条約と各国税制で調整する形に切り替わります。

NISAは日本居住者限定の税制優遇制度

金融庁は、NISA口座を開設できる者を、居住者または恒久的施設を有する非居住者のうち18歳以上と案内しています。

一般的な個人のフランス赴任や移住では、この例外に当たる場面はほぼありません。

日本の所得税法でも、居住者と非居住者は住所や居所の有無で区分されるため、生活の本拠がフランスへ移れば日本側で非居住者扱いになるのが基本です。金融庁 e-Gov法令検索

フランスの全世界所得課税と日本の投資収益の関係

フランスの税務上の居住者になると、原則としてフランス内外の所得が課税対象になります。

つまり、日本株の配当や日本口座での運用益でも、フランスで申告検討が必要になる場面があります。

日本で課税されたから終わりではなく、どちらの国に申告し、どちらで控除調整するかを条約で確認する流れです。 impots.gouv.fr impots.gouv.fr

日仏租税条約による二重課税の調整方法

日仏租税条約では、配当は源泉地国でも課税でき、日本側の税率上限は原則15パーセントです。

利子は原則10パーセントが上限で、上場株式など一般的な譲渡益は原則として居住地国であるフランスのみで課税されます。

実務では、日本で引かれた税額をフランス側で外国税額控除などにより調整する考え方が中心です。財務省

フランス在住中の資産運用｜NISAの代わりになる選択肢

フランス滞在中は、NISAを無理に維持するより、フランス側で使える制度を理解したほうが合理的です。

代表的なのが、PEAとAssurance-vieです。

どちらも日本のNISAとは別物ですが、長期投資の税負担を抑えやすい制度として現地では定番です。

PEA（株式貯蓄プラン）：フランス版NISAの特徴と開設条件

PEAは、フランスの税務上の居住者が開設できる株式中心の制度です。

5年間引き出しをしなければ、運用益は原則として所得税が非課税になります。

一般的な拠出上限は15万ユーロで、欧州株式への投資が中心になる点が日本のNISAとの大きな違いです。 Service-Public.fr impots.gouv.fr

Assurance-vie（生命保険型投資）：長期運用向けの制度

Assurance-vieは、保険契約の器を使って投資信託やファンドで運用する、フランスの長期資産形成の定番です。

課税は引き出し時が基本で、8年超になると単身で年4600ユーロ、夫婦合算で9200ユーロの控除が使えます。

教育費、老後資金、相続設計まで含めて使われやすく、株式だけに偏りたくない人と相性が良い制度です。 impots.gouv.fr Service-Public.fr

日本の課税口座で投資を継続する方法

フランス在住中でも、日本の課税口座で保有継続や限定的な運用ができるかは、証券会社の非居住者対応次第です。

ただし、口座が維持できても、居住国であるフランスの税制や金融規制に従う必要があります。

制度面ではシンプルでも、配当課税、譲渡益申告、為替管理を自分で行う必要があるため、初心者には負担が重めです。

【比較表】NISA vs PEA vs Assurance-vie

制度主な居住要件非課税の考え方主な上限向く人NISA日本居住者が基本配当と譲渡益が非課税総枠1800万円日本居住で長期積立したい人PEAフランス税務居住者5年超で所得税優遇15万ユーロ欧州株を長期保有したい人Assurance-vieフランス居住者が使いやすい8年超で控除と軽減税率商品ごとに異なる分散投資と相続も重視する人

制度名は似ていても、対象資産、居住要件、税制の出口がまったく違うため、単純な代替ではなく目的別に選ぶのがコツです。金融庁 impots.gouv.fr